不当解雇・残業代は労働問題に強い弁護士に相談を。豊富な解決実績がある弁護士が誠実・親身に対応いたします。

残業代における割増賃金とは

労働基準法３２条では、会社は原則として、休憩時間を除いて、「1日8時間、1週間で40時間」(これを法定労働時間といいます)を超えて、従業員を働かせてはいけないこととされています。

会社がこれ以上従業員に労働させた場合には、残業代を支払う必要があります。さらに、残業代には、通常の賃金より高い賃金（割り増しされた賃金）を払わなければなりません。

割増率は残業した時間帯ごとに計算します。

例えば普通の時間外労働では割増率は２５%ですが、夜１０時以降の深夜残業だとさらに２５%加算された５０%の割増率になります。

休日に出勤した場合は、３５%の割増率となり、休日かつ夜１０時以降の深夜残業だとさらに２５%加算された６０%が割増率になります。