不当解雇・残業代は労働問題に強い弁護士に相談を。豊富な解決実績がある弁護士が誠実・親身に対応いたします。

弁護士の上田です。
私が担当します。

1986年東京大学法学部卒業。
金融機関勤務中に企業派遣留学によりニューヨーク大学ロースクールに留学しニューヨーク州弁護士資格を習得。
その後外資系経営コンサルティング会社を経て、外資系金融機関で新規事業の立ち上げに成功し営業担当の執行役員本部長に就任。
直属部下400名の人事労務管理を行う。
副社長を経て、東京大学法科大学院に入学。弁護士となる。
東京弁護士会　労働法制特別委員会　委員

(1) 労働問題解決の実績が豊富です

弁護士として、非常に多くの労働紛争を解決してきました。
会社との交渉、弁護士間交渉、さらに訴訟（労働審判）を通じて、依頼者の利益を最大限にするよう全力を尽くします。
労働問題に強い弁護士です。

(2)ビジネス経験が豊富で、労働紛争の本質を見抜きます

大学卒業後、一般企業、外資経営コンサル等複数の企業で合計20年以上勤務したビジネス経験（経営企画と営業等）があります。
そのうち6年間は、執行役員・副社長として会社経営を行いました。
このように日系や外資系のカルチャーや企業運営哲学の大きく異なる企業を経験していますので、多様な企業の現場活動・行動原理にも精通しています。
したがって、個々の労働問題の相談の事案についても、当該問題の本質を的確に見抜くことにも長けています。

(3)裁判の結果を左右する、事実認定力が強みです

労働審判や裁判の結果を左右する、事実認定力に大きな強みがあります。
事実認定とは、ある事実が存在したのか否かの判断です。
例えば労働事件では、「連日夜遅くまでの残業した事実があったのか、それともなかったのか」、「会社が解雇理由として上げている事情は本当に存在したのか」というような事実の判断が事実認定になります。
実は労働事件の労働審判や裁判の大部分は、事実認定の判断が結果を左右しているので、弁護士が相談を受けた時点で事実認定の見通し（裁判所に認めてもらえる可能性）を的確に行えることが非常に重要です。
注意したいのは、法律の勉強で得るスキルと事実認定の判断力は別の能力なので、法律の深い勉強をしただけでは事実認定力も高いとは限らない点です。
一方、ビジネスの現場でも事実認定力は非常に重要なので、多くのビジネスマンは日々事実認定上の課題に接していると思います。
この点、私は、営業経験や労働管理等のビジネス経験の中で、特に事実認定力を磨く経験を重ねてきました。
その事実認定の経験を生かして裁判を遂行したことにより、労働裁判で従業員側にたち、大手新聞に大きく取り上げられた画期的な勝訴を得た経験もあります。

(4)労働の現場を知り抜いています

一般企業の執行役員・本部長として、400名の直属部下の人事管理・運営（採用、異動、昇格、昇給、労務トラブルの管理）に関わった豊富な労働現場の経験があります。
さらに、自身が労働者として勤務してきた経験から、従業員側の立場や気持ちも深く理解しています。
つまり、労働者と労働管理職の、双方の立場を理解し知り抜いています。
例えば、労働者側にたった裁判では、豊富な管理職としての経験から「あるべき労働管理の姿」を知り抜いていますので、会社側に対して「あるべき労働管理をしていない」事実を的確に主張することもできます。