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解雇が無効となった場合の効果

会社が不当な解雇をし、従業員が裁判で争った結果、判決で解雇が無効となった場合は、従業員は復職（元の仕事に復帰する）することができます。

さらに会社は、従業員に、解雇されたときからさかのぼって賃金を払う必要があります。解雇から裁判の判決まで1年かかったとすると、1年分の給与をさかのぼって支払う必要があるので、結構な金額になります。この場合の会社側の痛手は結構大きいのです。

裁判期間の1年の間、従業員が無職であると生活が厳しいので、裁判期間中に他の仕事をしていることももちろん可能です。ただし、裁判に勝っても、二重取りとならないよう、裁判期間中に他の仕事で得た収入の一部は、会社がさかのぼって払うべき1年分の給与から差し引きされます。

もっとも裁判の終了時には従業員自身も復職をあまり希望しないようになっている例も多く、会社から相応の和解金をもらって解決（和解）することも多いようです。