不当解雇・残業代は労働問題に強い弁護士に相談を。豊富な解決実績がある弁護士が誠実・親身に対応いたします。

解雇理由証明書の効果

もし会社から不当に解雇されてしまった場合は、「解雇通知書」や「解雇理由証明書」を要求しておくことが有効です。
これらがあれば、解雇であることが客観的に証明できますので、後になって会社から「自分の意思で辞職したので不当解雇ではない」という言い訳をされることを防ぐことができます。また、解雇の理由を明確に書いてもらうことで、会社が解雇時に言っていたことを証拠として残したうえで、後に争う場合の戦い方を準備することもできます。

会社は、従業員から「解雇理由証明書」の請求があったときは遅滞なく交付する義務があります（労働基準法２２条１項２項）ので、権利として「解雇理由証明書」を請求できます。もちろん、弁護士に依頼して会社に「解雇理由証明書」を請求することも可能です。