不当解雇・残業代は労働問題に強い弁護士に相談を。豊富な解決実績がある弁護士が誠実・親身に対応いたします。

２年後に残業代請求の時効が５年に延長される可能性があります

現行法では残業代請求は労働基準法１１５条によって時効期間が２年と定められているので、最大２年分しか請求できません。

もっとも、昨年平成２９年１２月２６日厚生労働省第１回「賃金等請求権の消滅時効の在り方に関する検討会」では労働基準法を改正して時効期間を５年に伸ばす事が検討されています。改正民法の施行と同じく平成３２年（２０２０年）４月１日の施行を考えています。改正民法によって短期の時効期間が５年以上に統一された以上、労働基準法１１５条の時効期間も２年ではなく５年に統一しようという趣旨です。