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コロナの影響で不当解雇の相談が激増しています

コロナの感染蔓延によって外出等の自粛が求められた影響で、東京圏では2020年3月頃から経営悪化に悩む企業が増えています。

それにより4月に入って、「コロナの影響によって事業の縮小した」等の理由で、突然解雇を言い渡されたとの相談が激増しています。

しかし、コロナの影響で会社が経営悪化したことが事実だとしているとしても、簡単には解雇できません。経営悪化はせいぜい今年3月からですから、すぐの解雇には問題があります。　

また、コロナの影響を口実にいるものの、実際には別の不当な動機がある場合もあります。

是非弁護士にご相談ください

2020年4月より、残業代請求の時効が３年間に延長されました

2020年4月より、残業代請求の時効が３年間に延長されました。

もっとも、時効期間が３年になる対象は、２０２０年４月支払日の賃金からです。

それ以前の残業代、例えば２０１８年１月支払の残業代は、これまでと同じく２年間で時効となりますので、２０２０年１月に時効となります。したがって会社に２０１８年１月支払の残業代を請求しても時効を援用される可能性があります。

２年後に残業代請求の時効が５年に延長される可能性があります

現行法では残業代請求は労働基準法１１５条によって時効期間が２年と定められているので、最大２年分しか請求できません。

もっとも、昨年平成２９年１２月２６日厚生労働省第１回「賃金等請求権の消滅時効の在り方に関する検討会」では労働基準法を改正して時効期間を５年に伸ばす事が検討されています。改正民法の施行と同じく平成３２年（２０２０年）４月１日の施行を考えています。改正民法によって短期の時効期間が５年以上に統一された以上、労働基準法１１５条の時効期間も２年ではなく５年に統一しようという趣旨です。